1983-05-19 第98回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
○竹中政府委員 わが国で現在指定をしておりますのは三百三十六品目でございますが、その中にはＡ１に該当するものが百二十六品目でございまして、その他わが国特有の添加物がかなりございます。
○竹中政府委員 わが国で現在指定をしておりますのは三百三十六品目でございますが、その中にはＡ１に該当するものが百二十六品目でございまして、その他わが国特有の添加物がかなりございます。
なお、食品添加物に対するこの国会決議の考え方は必ずしもわが国特有のものではなく、国際的に食品添加物は流通するものでございますから、ＦＡＯ、ＷＨＯという国連の一組織において食品添加物の国際的評価を行っておりますが、その場におきましても、添加物が使われるのが正当と認められる場合は、経済的技術的に達成が不可能な場合に限るというような前提を置きまして、特定の食品に特定の条件のもとに、しかも必要量の最低条件において
ただし、外国から言われたから無条件にそれを全部入れるというのではなく、個々にわが国特有の食生活等を配慮してこれを審議を行っているわけでございまして、安全性について緩和する、こういったような背景は全くない。基本精神は従来と変わっておりません。
○政府委員（角田達郎君） 今回の三月二十六日の政府の決定によりまして基準についての見直しをいたしましたのは安全基準についての十一項目でございまして、これは最近の自動車の技術の進歩、そういったものを踏まえまして合理的な範囲内での改善、つまり安全につきましての現在の水準を下げない、維持する、こういう観点、前提の上に立っての見直しを行ったわけでございまして、排ガスと同様に騒音につきましても現在のわが国特有
したがって、現在のこういう減債制度というものはわが国特有の制度のように理解をしておるわけでありますが、諸外国においてこのような減債制度がだんだん廃止の方向に歩んできたのはいかなる理由によるものであるのか、これをお伺いいたします。
わが国の農業にはわが国特有の特異性がございます。そういう事情もよく相手方に説明をし、また相手方の意見も十分よく聞いて、そうして相互に理解を得る妥当な結論を得るように努力してまいりたいと思っております。 行政改革につきましては、行政改革は現下の最大政治課題の一つでありまして、政府は一体となって取り組む考えでございます。
このたびの災害がこのような大きな被害をもたらしたのは、基本的には急激にしかも短時間に記録的な豪雨に見舞われたこと、わが国特有の急峻な山地やがけ地の近くに住宅が立地していることなどの要因が重なり生じたものと考えております。このような大きな被害となりましたことは、大変残念に思っております。今後、今回の災害の教訓を生かし、災害対策の一層の推進を図ってまいる所存であります。
○国務大臣（初村滝一郎君） いまお話がありました高年齢者雇用率の達成というものは、年功賃金等わが国特有の雇用、賃金慣行の改善を図りながら行っていかなければならないというふうに考えておるわけでありますが、そういう実情に実際あるわけです。
○初村国務大臣 いま先生御質問のように、いろいろと六％の率をもっと上げなさいというような希望のようでございますけれども、高年齢者雇用率の達成というものは、年功賃金等わが国特有の雇用、賃金慣行の改善を図りながら行われなければならないという実情にあるようであります。
それから、わが国の商社機能というのは、これはわが国特有のものでありますが、これはすばらしいものを持っておるんで、われわれが外国に行きましたときに商社から得る情報というのは、後で振り返ると、なるほど正しかったということが多々あるんです。
第二の機関につきましては、まず株主総会につきまして、一方においては取締役等の議案説明義務、株主提案権、それから大会社につきまして書面投票制度といったものを採用いたしまして、形骸化しているという批判のあります株主総会のいわば活性化を図ると同時に、他方におきましてわが国特有の、そしてまた、多年の積弊をなしてまいりました総会屋を根絶するための多面的な措置を講じております。
大企業におきましては、わが国特有の雇用慣行がございまして、毎年四月に新規学卒者を採用するという形で、終身雇用というような雇用慣行になっております。
それから第二に、具体的な規格の国際規格への適合に当たりましては、国際的な技術水準、わが国特有の技術的条件等十分勘案いたしまして、ＪＩＳの制定、改正を行うというような所要の措置を十分講じていく必要があろうかと思います。一言で申しますと、国際的な状況を十分検討しながら国内のＪＩＳ、これからつくるＪＩＳにつきましては特にそういった考えに立って決めていく必要があろうかと思っております。
したがいまして、いわばイギリスや西ドイツにおけるような方式論、これも一つの参考になりますし、また、わが国はわが国特有のいろいろな社会体系等も勘案しながら、ひとつ国民の期待に沿えるような形で児童手当制度というものを再建していきたい、こういう考え方で、現在事務的にも大臣の御指示をいただきながら作業を続けておるという状態でございます。
わが国はいま、わが国特有の重要な問題に直面しておると思います。その一つは、余りにも急速な経済成長、社会変化を遂げた結果、国内の各方面に不均衡や不安定を生じ、その調整が急がれ、それが産業社会の構造改革という政策課題を不可避的にしておることであります。
中小企業はわが国特有の重層下請のもとで苦しんでおる。公共事業は当然現金で支払われておるけれども、末端の下請には手形で行っておる。中小企業転換法ができても、十分な成果を得ておりません。今後、福祉成長型の担い手として、生活関連、余暇時代の新しい分野をむしろ開発すべきではないか。同時に、中小企業の特性を生かして、一体どういう方法で中小企業の安定を図るつもりであるか、お聞かせ願いたい。
次に、円高差益の還元が進まない大きな理由に、わが国特有の複雑な流通機構があります。牛肉やめがねフレーム、砂糖など、輸入価格が四倍から五倍にはね上がる商品がたくさんあります。これは、流通機構が幾つもの段階に分かれ、流通マージンが高過ぎたり、輸入価格が値下がりしても途中で商社や流通業者に吸収されているのが現状であります。
それから完全週休二日制とか変則とか、完全というような言葉を使っているのも、わが国特有の用語です。週休二日制という場合に国際的に、完全か不完全かなどという比較はされていないのです。
しかしながら、わが国特有の労働市場の特徴から、新規学卒者を含みます若年労働者については、まだまだ求人もかなりあるということでございまして、今年度昭和五十三年度の就職状況について見ますと、中学卒、高校卒等につきましては、大体二月末で把握しております状況で、就職の内定状況が前年並みでございます。
しかし、このような私の指摘に対しまして労働大臣の答弁は、法制化については今後学識経験者の意見も徴し検討をしたい、しかし、定年延長に当たってはわが国特有の雇用・賃金慣行の改善を図る必要があるので、いま直ちに法によって定年年齢を規定することは妥当ではない、当面は、労使の自主的、計画的な努力を促進するように行政指導をしていきたい、こういう旨の御答弁であったと思います。
ただこの雇用率につきまして、御指摘のような、身体障害者雇用促進法と同じような法的義務にするとか、納付金制度を設けるというようなことにつきましては、現在のわが国特有の賃金慣行でございます年功序列賃金とか、あるいは終身雇用制、そういう雇用、賃金慣行の改善を図るということがまず前提でございますので、そういう雇用、賃金慣行の改善を図りながら行われなければならないということでございまして、そういうものと全く切